退職代行という言葉が世に出てから数年が経ちました。今なお、退職は自分で行うべきで、退職代行自体が社会常識から外れているという批判を受けることもあります。また、企業にとってすれば、突然、従業員がその日から出勤しないことに対しては、社会常識から外れているなど、忌み嫌うべき存在（言葉）なのかもしれません。
しかし、極端な言い方になるかもしれませんが、退職代行を依頼するにあたっては、依頼者としても、退職代行を使うことでしか解決できない気持ちもあることも事実です。その一方で、企業様からもすれば、無理して業務を続けさせることで、うつ病などのリスク、それに伴う労災のリスクなどがあることも事実です。その際には、大きな労務トラブルに発展するケースも少なくありません。
また、働く側が退職代行に依頼するケースとして、１　就業規則がしっかり整備されていない、就業規則の内容がわからない、雇用通知書（雇用契約書）が貰えていない　２　パワハラにはあたらないが、上司から強い口調で注意される、そもそもパワハラであると考えてる　３　時間外・休日労働（残業）が多い、そもそも時間外・休日労働（残業）があったとしてもしっかりと計算されているかわからない　など、企業側にとっては、今後の人事労務管理によって、退職自体を減らすことができるかもしません。したがって、弊社が、企業様から退職理由について求められた場合には、退職理由をお伝えしているのは、このような理由によります。